【増税の結果、税収が減った】は財務省には関係ない…と言う話

よく保守系のコメンテーターとかがネット配信や番組で

「消費税率を上げたって結果的に税収は減ったんですよ」

などと宣うが

これは財務省には全く意味も関係も無く
聞く耳を持つ必要も無いと言う話

何故か？

増税して税収が減ったら財務省の責任問題ではないのか？

そう思うのが当然だ。

だがさにあらず

何故か？

実は増税すると

被課税主体（経済状況）×税率の計算で 予算上の歳入が増える。

これどういう意味か？

簡単に言うと

これくらい増税したら俺達的にはこれぐらいの税収アップがあるはず！

と財務省が決めてしまう。

実際の税収額などは関係ない。

【こんだけの金額は税収アップになる筈だ】

と決めてしまうのだ。

じゃあ実際に増税の影響で国民の財布の紐が固くなって
皆の買い物額が減り、税収が減れば、どうするのか？

それは財務省にとっては簡単な問題だ。

その答えは

【減収分は国債発行で補う】だ。

津波で人が死んでも

放射能で人が住めない場所が出来て人々が難民化しても

地震や台風で多くの人が住む場所を失っても

決して国債発行を許さない財務省

それどころか増税で疲弊した国民からその資金を搾り取ろうとする財務省

しかし…

自分達の権威を拡大する為ならば

その為に歳出権を拡大させる為にならば

いつでも

幾らでも

さっさと国債発行するのが財務省

自分達の権威拡大の為ならば、国民の借金を幾らでも増やす

それが財務省

 

彼らの行動原理はいたってシンプルだ。

財務省は常に予算での「歳出権」の最大化を求めている。

前述の通り、予算上、

増税は歳入を増やし結果として歳出を増やす。

さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決で決める。

実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけ。

よって歳出権が減ることはない。

この歳出権は各省に配分される。

その額が大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。

だから財務省は国家国民に必要な財政再建には目もくれず

歳出権の最大化を求める。

【国家よりも自省庁が重要】と考える
官僚機構として当然の行為かもしれない。

財務省が消費増税を絶対に譲らないのも

財政再建の為でも

国民救済の為でもない

【歳出権の拡大】が唯一の目的なのだ。

国債発行してでも予算予算を増やす＝歳出権が増えるだから

財務省は拡大した歳出権で権威を高められる。

これが財政再建の為に必要な経済成長よりも大事なのだ。

 

 

これをある家族で例えて見ると

財務省＝お母さん 国民等＝お父さん＋子供達

お母さんはお父さんや子供達の信用枠を 限界まで利用して借金をしてでも
自分の財布に多額の現金を確保する

そうすると大金を財布に入れてる（借金含） お母さんに
家族は今まで以上に逆らえなくなる。

こんな感じだえろうか？

家庭（国家）の事を考えれば、借金が減って（＝財政再建）
収入が増えた方が良いけど（＝経済成長）

お母さんはそんな事よりも、例え夫や子供に借金させてでも
自分の財布をお金でパンパンにして

「お金に困ったらお母さんに頼むしかない」

と言う家庭内の権限の方が大事

【しかも自分は働かない】状態で。

 

ともかく…

財務省は国民の為に借金もしてくれないで

自分が威張り散らす為にはいくらでも借金する

その返済は国民が行う…

そんな人々を正すことは出来ないのか？
と言う当然の疑問はあるだろう。

答えは【現状は不可能】だ。

財務省は国税庁を持っている。

警察に準じる強い捜査権を持つ国税庁を。

もし財務省に逆らえば

大物の与党衆議院議員でも

地元一族の不正を暴かれあっという間に失脚させられる。

とても逆らうことは出来ない。

現状の財務省は二次大戦前の陸軍省にも勝る日本の支配者なのだ。

それでも以前の大蔵省から証券局と銀行局が財務省から切り離され、
「金融庁」に分離されただけマシなのが現状と言うのだから驚く。

大体において先進国には財務省など無い。

国税庁がそれにセットされていてどんな権力者でも
失脚させられるなんて馬鹿な権力機構を許してはいない。

単純な出納係であり、当然歳出権とは切り離された歳入庁があり

国税庁は全くの別組織として全く連携しない。

そうでもしないと誰も逆らえなくなる。

その当たり前が日本には存在しない。

そもそも大蔵省から分離した金融庁でさえ
今では再び財務省と連携し事実上の【分局化】して
旧態依然の大蔵省システムに先祖返りしている。

故にもし財務省から歳入庁を分離しても、
結局はその悪名高い主計局が焼け太りするだけで
事実上の権力移譲は起こらない、そう断言する人間も多くいる。

これは何故か？

大蔵省接待汚職事件をきっかけとして
金融庁を発足させた当時、旧大蔵官僚と日本銀行との間に主導権争いが起きた。

本体から切り離され金融庁側に「捨て置かれた」と本省を恨んだ
旧大蔵官僚たちはその抗争を長引かせたが

結局最終的には

2～9代目、現在の森信親長官に至るまで、長官職は財務官僚の
【定石ポジション】となった上、

【見捨てられた幹部クラス】も再び財務省に戻る道筋を用意された。

これが金融庁が結局財務省の一部（事実上の分局）へと戻った経緯だ。

こうした経緯を知る識者たちには

分離した歳入庁もやがては金融庁同様に

10年もすれば財務省の分極的な存在として元の鞘に戻ると見ているのだ。

このシステムの強固さは尋常ではない。

最早国民や政治家が何をしてもかなうはずのない巨大な権力

大本営以上の支配者が今の財務省だ。